光で伝えたいことがある 日本セック株式会社

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COMPANY企業案内

ごあいさつ

代表取締役社長 中田吉泰

日本セック株式会社は設立以来、『情報と制御で社会に役立つ商品を創造する集団になろう!』をスローガンとして掲げ、技術を通じて社会に貢献する企業でありたいと願い、約40年間にわたって努力を重ねて参りました。

現在のような成熟した産業界では、メーカー各社の技術力、営業力には際立った差を見出せなくなりつつあり、そのなかで頭ひとつリードするのは並大抵のことではありません。当社は、あくまで地に足の着いたものづくりをベースとしつつ、そこに「仕組み力」をミックスすることで差別化が可能になり、爆発的な効果を生み出すと考えております。
「仕組み力」は、真のユーザーニーズをつかみ、その要望を実現する技術力によって生まれます。生産現場に求められているものは何か、本当に社会の役立つものは何か、単なる数字や短期的な効果ではなく、本質から発想することが必要です。そのことを通じ、当社は規模の大きさや売上高にとらわれず、真に価値のある企業をめざしてまいります。

今後も「行動する技術者集団」として、失敗を恐れず、さまざまな社会のニーズに応えていきたいと考えています。

企業理念

思いやる心 お客様・仲間・家族・自分

スローガン

情報と制御で
社会に役立つ商品を創造する集団になろう

会社概要

商号 日本セック
代表者 代表取締役社長 中田吉泰
設立 1979年8月22日
資本金 5,000万円
社員 41名
事業内要 プロダクションモニター・LED表示板/自動窓口受付システム/LEDパネルモジュール
国内拠点 本社
〒939-0351 富山県射水市戸破(いみずしひばり)8-10
TEL. 0766-57-0230 FAX. 0766-57-0233
中老田工場
〒930-0166 富山県富山市中老田707-1
東京営業所
〒120-0034 東京都足立区千住3丁目5 第2小寺ビル 3F
TEL. 03-3879-6921 FAX. 03-3879-6922
大阪営業所
〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2丁目6-8 篠原東天満ビル 8F
TEL. 06-4792-8955 FAX. 06-4792-8977
名古屋営業所
〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町21-2 第2太閤ビル 6F
TEL. 052-462-9650 FAX. 052-462-9651

※中老田工場、NSEC Co.,Ltd.はISO9001認証対象外

国外拠点 NSEC Co.,Ltd. [タイ バンコク]
98, Soi Phueng Mi 3, Bangchak, Prakanong, Bangkok 10260
TEL. +66(0)99-051-7579, +66(0)64-979-9364
TEL. +66(0)61-413-2906 ※こちらの番号は現地日本人スタッフにて対応致します。日系企業の方はこちらをご利用ください。
グループ会社 フィールドメンテナンス株式会社

沿革

1979年8月 セト電子工業株式会社 設立
1984年6月 営業子会社である日本セック株式会社 設立
1993年5月 戸破テクノパーク 新本社工場 完成
1999年8月 ISO9001 取得
2004年4月 鷲塚工場 完成
2006年3月 ニュービジネス大賞 特別賞 受賞
2007年6月 経済産業省・中小企業庁「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」受賞
2008年2月 第1回射水市オンリーワン企業顕彰 受賞
2010年10月 商工会法施行50周年記念 優秀ものづくり企業 富山県知事賞 経営革新部門 受賞
2011年08月 セト電子工業株式会社が日本セック株式会社を吸収合併した後、商号を日本セック株式会社へ変更
2013年4月 平成25年度富山県中小企業経営モデル企業の指定を受ける
2014年3月 エコアクション21認証取得
2017年7月 第二工場 完成(鷲塚工場 売却)
2018年10月 株式会社パトライト様から屋外用LED表示ボード事業を譲渡
2019年4月 フィールドメンテナンス株式会社の全株式を取得し、完全子会社へ

環境への取り組み

当社は環境負荷の低減を図るため、環境マネジメントシステムを構築し運用しています。

環境方針

  1. 1. 基本理念

    日本セック株式会社は、多くの地球資源を原材料に使用してLED式情報表示板やパネルモジュールなどを製造販売しています。
    かけがえのない有限で多くの地球資源の恩恵を受けて、事業活動をしていると言えます。
    このことを全社員が絶えず認識し、且つ深い感謝の気持ちを持って地域と地球の環境負荷の低減活動や省資源行動に努めることを宣言します。
  2. 2. 基本方針

    1. ① 当社の事業活動に関わる環境関連法規を遵守します。
    2. ② 環境目標を設定し具体的行動計画を定め、実施状況を定期的に確認し見直しを行うことで、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
    3. ③ 環境負荷の低減のために、以下の重点活動を推進します。
      • ■ 二酸化炭素排出量の低減(省エネルギー)
        • ・ 電力使用量
        • ・ 化石燃料使用量(ガソリン、LPG、灯油)
      • ■ 廃棄物の分別管理と排出量の低減ならびにリサイクル化
        • ・ 一般廃棄物(自治体処理:燃えるゴミ、燃えないゴミなど)
        • ・ 産業廃棄物(産廃業者処理:金属くず、木くず、混合物など)
      • ■ 水使用量の低減(上水道)
      • ■ 化学物質の適正管理(使用、保管)
      • ■ グリーン購入
      • ■ 省エネ型や省資源型の製品など、環境にやさしい製品の提供(開発・製造・販売)
      • ■ 地域社会の環境活動への参加
    4. ④ この「環境方針」は、社内教育と啓蒙活動を通じて社員全員に周知徹底するとともに、社外にも一般公開します。

一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1. 計画期間

    令和2年4月1日~令和8年3月31日までの6年間
  2. 2. 内容

    1. 目標:育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行い、特に介護休業の取得促進を図る
    2. <対策>
      • 令和2年4月1日~ 制度に関する情報収集やニーズの把握を行う
      • 平成2年5月1日~ 法改正があれば、社内メール等を通じその都度情報提供を行う

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