光で伝えたいことがある 日本セック株式会社

COMPANY企業案内

ごあいさつ

代表取締役社長 中田吉泰

日本セック株式会社は設立以来、『情報と制御で社会に役立つ商品を創造する集団になろう!』をスローガンとして掲げ、技術を通じて社会に貢献する企業でありたいと願い、約40年間にわたって努力を重ねて参りました。

現在のような成熟した産業界では、メーカー各社の技術力、営業力には際立った差を見出せなくなりつつあり、そのなかで頭ひとつリードするのは並大抵のことではありません。当社は、あくまで地に足の着いたものづくりをベースとしつつ、そこに「仕組み力」をミックスすることで差別化が可能になり、爆発的な効果を生み出すと考えております。
「仕組み力」は、真のユーザーニーズをつかみ、その要望を実現する技術力によって生まれます。生産現場に求められているものは何か、本当に社会の役立つものは何か、単なる数字や短期的な効果ではなく、本質から発想することが必要です。そのことを通じ、当社は規模の大きさや売上高にとらわれず、真に価値のある企業をめざしてまいります。

今後も「行動する技術者集団」として、失敗を恐れず、さまざまな社会のニーズに応えていきたいと考えています。

企業理念

思いやる心 お客様・仲間・家族・自分

スローガン

情報と制御で
社会に役立つ商品を創造する集団になろう

会社概要

商号 日本セック
代表者 代表取締役社長 中田吉泰
設立 1979年8月22日
資本金 3,100万円
社員 44名
事業内要 プロダクションモニター・LED表示板/自動窓口受付システム/LEDパネルモジュール
国内拠点 本社
〒939-0351 富山県射水市戸破(いみずしひばり)8-10
TEL. 0766-57-0230 FAX. 0766-57-0233
中老田工場
〒930-0166 富山県富山市中老田707-1
鷲塚工場
〒939-0305 富山県射水市鷲塚129
東京営業所
〒120-0034 東京都足立区千住3丁目5 第2小寺ビル 3F
TEL. 03-3879-6921 FAX. 03-3879-6922
大阪営業所
〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満2丁目6-8 篠原東天満ビル 8F
TEL. 06-4792-8955 FAX. 06-4792-8977
名古屋営業所
〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町21-2 第2太閤ビル 6F
TEL. 052-462-9650 FAX. 052-462-9651

※中老田工場、鷲塚工場、NSEC Co.,Ltd.はISO9001認証対象外

国外拠点 NSEC Co.,Ltd. [タイ バンコク]
4F, 42 Tower, 65 Sukhumvit soi 42, Kluaynamthai, Klongtoey, Bangkok 10110
TEL. +66(0)-2712-2585
TEL. +66(0)-89-925-2097 ※こちらの番号は現地日本人スタッフにて対応致します。日系企業の方はこちらをご利用ください。
FAX. +66(0)-2712-2586

沿革

昭和54年8月 セト電子工業株式会社を設立
昭和59年6月 資本金1,000万円でモニター株式会社を設立、セト電子工業株式会社の生産管理機器の販売を開始
昭和60年12月 モニター株式会社を日本セック株式会社に社名変更
セト電子工業株式会社の全製品の販売を開始すると同時に、同社の営業サービス部門を全て日本セック株式会社に移管し、サービスの向上を計る。
昭和63年1月 東京営業所開設
平成4年9月 大阪営業所開設
平成11年8月 ISO9001認証取得
平成13年1月 タイのバンコクにバンコク事務所開設
平成17年9月 名古屋営業所開設
平成23年8月 親会社であるセト電子工業株式会社が、営業子会社である日本セック株式会社を吸収合併し、
セト電子工業株式会社を日本セック株式会社に社名変更

環境への取り組み

当社は環境負荷の低減を図るため、環境マネジメントシステムを構築し運用しています。

環境方針

  1. 1. 基本理念

    日本セック株式会社は、多くの地球資源を原材料に使用してLED式情報表示板やパネルモジュールなどを製造販売しています。
    かけがえのない有限で多くの地球資源の恩恵を受けて、事業活動をしていると言えます。
    このことを全社員が絶えず認識し、且つ深い感謝の気持ちを持って地域と地球の環境負荷の低減活動や省資源行動に努めることを宣言します。
  2. 2. 基本方針

    1. ① 当社の事業活動に関わる環境関連法規を遵守します。
    2. ② 環境目標を設定し具体的行動計画を定め、実施状況を定期的に確認し見直しを行うことで、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
    3. ③ 環境負荷の低減のために、以下の重点活動を推進します。
      • ■ 二酸化炭素排出量の低減(省エネルギー)
        • ・ 電力使用量
        • ・ 化石燃料使用量(ガソリン、LPG、灯油)
      • ■ 廃棄物の分別管理と排出量の低減ならびにリサイクル化
        • ・ 一般廃棄物(自治体処理:燃えるゴミ、燃えないゴミなど)
        • ・ 産業廃棄物(産廃業者処理:金属くず、木くず、混合物など)
      • ■ 水使用量の低減(上水道)
      • ■ 化学物質の適正管理(使用、保管)
      • ■ グリーン購入
      • ■ 省エネ型や省資源型の製品など、環境にやさしい製品の提供(開発・製造・販売)
      • ■ 地域社会の環境活動への参加
    4. ④ この「環境方針」は、社内教育と啓蒙活動を通じて社員全員に周知徹底するとともに、社外にも一般公開します。

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